【会社を守るための就業規則 　お手伝いできます】
「モンスター社員」、未払い残業代金問題　労働時間の自己申告制etc
どのような対応をなさっていますか。お手伝いさせていただきます。

“モンスター社員”という言葉を聞いたことがあるでしょうか？　
会社への貢献に応じて通常、俸給は支払われます。
しかし昨今の不況の中、売上減少の対策として、人件費（固定費）を削減しようと、人事部は明らかに躍起になっています。“モンスター社員”は、インターネット等を通じて、貴社労務関係、未払い残業代の問題に、非常に神経が過敏になりつつあります。低成長が続く中で、問題を起こしそうな中高年層、いわゆる“モンスター社員”が実は増加しています。『悪意を持った問題社員』と言い換えることも出来ます。

“過払い金返還請求”という言葉を聞いた方は多いかと思います。弁護士が事の対応の過半を担っています。
しかし、今後争点になるのは、アクティブビッドでは、“未払い残業代の請求ビジネス”予見しております。その訴訟を未然に防ぐ方法を会社は真剣に考えなければなりません。裁判沙汰になれば、経営者は非常に多くの痛手を蒙ることでしょう。
“残業イコール業務命令”であることをきちんと、就業規則等を通じ、従業員に周知しなければなりません。
労働時間の自己申告制を早急に見直し、未然に訴訟リスクを回避する行動が人事には求められているでしょう。
当社では、単なるコンサルティングファームのような、理論をベースにした、貴社の就業規則の診断並びに解決策提示だけにとどまらず、大手金融機関のリスク管理業務経験、海外拠点も含む現場でのJ-SOX実務経験が豊富な社会保険労務士を擁しており、貴社の、リスク管理面、内部統制管理面及び金融機関の業務経験から、現場感覚に基づいたご提案をさせていただいております。

会社を守る就業規則は、教科書的な今までの対応ではリスクヘッジとはなりません。
内部統制とは、企業の財務報告の信頼性を確保し、事業経営の有効性と効率性を高め、かつ事業経営に関わる法規の遵守を促すことを目的として企業内部で運用される仕組みです。
国内の上場企業における企業価値最大化を目的としたコーポレートガバナンスの充実において、「内部統制機能の強化」や「コンプライアンス機能の強化」が最も重要な施策として認識されてきています。
ご興味のある法人、担当者様　　　
弊社は専門のコンサルタントをご紹介させていただきます。お気軽にご連絡ください。